「シリーズ：インドネシアが成長を続ける理由 ～Vol.1」に続き、第二段のVol.2をお届けします。
　前回のVol.1ではインドネシア経済の成り立ち、ＧＤＰ成長率や推移等をお伝えしました。今回のコラムでは、「インドネシア経済の強み」についてお話しさせていただきます。
今のインドネシアの強みは何なのか、何故ここまでの成長率を成し遂げ、またさらなる期待と可能性を秘めている国なのか。その“強み”とされているところをご紹介させていただきます。
　インドネシアでは、生産年齢人口にボリュームがあり、２０５５年まで生産年齢人口が増え続けると言われており、これは安定した消費が続く理由にもつながります。このため金融サービスの発達もスピーディーで、ファイナンス業界も期待されています。この巨大な消費市場に対し、日本企業が参入する動きも加速しています。
　まず、インドネシア市場の特徴として、年齢構成が若く労働人口が多いことが挙げられます。２０２３年の最新労働人口は、49.82%も占めています。下記は日本とインドネシアの比較ピラミッドです。

　現在ジャカルタ首都圏の人口は急激に増加し、ジャカルタも所得水準も地方の数倍あり、政治と経済の中心地であるジャカルタが消費の中核を担っているのが現状です。
そこで２０１９年の８月インドネシア政府は首都をジャカルタからカリマンタン島・東カリマンタン州の東部に移転することが決まりました。
首都機能移転でジャカルタへの一極集中をなくし、首都圏と地方の格差を是正する目的です。コロナ対応を最優先とし一時はストップしていた「首都移転計画」ですが、2045年までの完了に向け進められています。

　さらに、現在東南アジア各国が空港の拡張を競っている状態です。域内7カ国の首都空港の旅客取り扱い能力は2030年までに合計年間6億5000万人と、23年の2倍に増え、国内の利用者増による混雑を緩和するとともに、海外から旅行客や投資を呼び込み経済成長につなげる狙いがあります。
　近年、東南アジア各国での空港設備が活発な理由は、中所得層の拡大により、利用者の増加が見込まれるため、日本航空機開発協会は、東南アジアの航空旅客需要が２０42年に2019年の2.8倍に拡大すると予測しています。年平均成長率は４．６％と、全世界の３．４％を上回ります

　インドネシアは、「空の玄関口」である首都空港と合わせて地方空港を設備し、地域経済を活性化しようとする動きも出ています。
インドネシア政府は、同国西部スマトラ島の国際空港を拡張し、新型コロナウイルスの収束後をにらみ、年間利用客数を首都ジャカルタ近郊の国際空港と同等に引き上げ、近隣諸国の国際空港と競える東南アジアのハブ（中核）空港に育てる計画です。
拡張計画は、北スマトラ州メダン近郊のクアラナム国際空港で、年間利用客数を新型コロナウイルスの感染拡大前の1000万人から5倍以上の5400万人に増やすそうです。実現すれば、ジャカルタ近郊のスカルノ・ハッタ国際空港に匹敵します。

　冒頭でもお伝えしたように、インドネシア経済の強みは「人口」です。
1980年に約1億4,700万人であった人口が、2023年３月では2億７，０００万人超しています。これは、中国・インド・アメリカに次ぐ数字です。
経済成長の続くインドネシアでは、減少傾向にあるとはいっても依然出生率が高く、2030年代には3億人を突破し、2065年頃まで増加が続くと言われています。2048年に1億人を割ると言われている日本とは、真逆の状況とも言えます。

　さらに、日本の高度経済成長期のように、生産年齢人口の割合がそれ以外の人口の2倍以上である「人口ボーナス」と呼ばれる状態が経済成長を後押ししており、子どもと高齢者の割合が少ないことによって、教育費や医療費が抑えられることで、個人消費が活発になり、経済規模が拡大しやすい状況にあります。

　ただし、今後を担う子どもたちの教育面には心配もあります。
インドネシアでは日本と同じ合計9年間の義務教育期間を定めていますが、施設や設備・教師の質など地域の格差がまだまだ大きいのです。
特に郊外の農村部などでは学校までの距離が遠く、通学自体が困難である場合が多く、経済的な負担の問題もあります。教育面からわかるように、インドネシアでは貧富の格差をなくすことが大きな課題です。

　当社イーアクティブグループでは、インドネシアの経済成長にまだまだ期待をしています。
インドネシア市場は当社にとっても、たくさんのビジネスチャンスが広がっていると考えられます。さらに、交通機関やエネルギー需要、しいては労働人口の活性化がもっと便利になれば、ヒト・モノの行き来がスムーズな流れになり、都市と地域の格差が縮小し、インドネシア経済をさらに発展すると期待しております。
　また、当社イーアクティブグループでは設立当時より、インドネシアのみならず日本でも「貧困の連鎖の解消を目指して」を掲げた子供の未来応援運動に賛同し、支援し続けています。
インドネシアにおいても日本においても、子供の未来は国の未来であり、また、そのような支援活動を通しても、より豊かな未来を創造できること、より成長できる未来へ発展できることへの願いを込め、共に繁栄の精神でこれからも微力ではありますが日々精進し皆様とともに繁栄できる企業となるべく励んでいきたいと思っております。