世界経済は、ウクライナ危機より一気に不透明感が増してきました。その直接的な背景にあるのは資源高です。それは、ロシア軍がウクライナに侵攻した2月24日よりも前から、始まっていました。世界景気回復による需要急増に供給が追いつかなかったこと、世界各国が「脱炭素」推進を掲げていたため化石燃料の開発増産が停滞していたことも影響していました。複合要因による資源高となっており、長期的に高値を維持する可能性も出てきました。

　世界経済の減速を尻目に、2022年、今年のインドネシアの予想経済成長率は、5.3％とされています。一昨年、2020年は、コロナの影響もあり、-2.07％とマイナス成長でしたが、昨年、2021年は、3.20％そして今年は、5％台の経済成長率が予想されていて、経済は、順調にV字回復を呈しています。

　それを表すものとして、インドネシアの株価指標のジャカルタ総合指数は、連日、史上最高値を更新しています。インドネシア経済は非常に良い状態と言えるでしょう。また、冒頭で述べた資源価格の高騰は、資源国であるインドネシアにとってその恩恵を受け、株価が支えられていると考えられます。
　国の経済成長の為に絶対欠かせない条件として、エネルギーの確保があります。日本の場合、先進国では最も資源のない国であり、エネルギー自給率は、12％（国際エネルギー機関2019年調べ）です。エネルギー自給率とは、必要な一次エネルギーのうち、他国からの輸入に頼らず自国内でどのくらい一次エネルギーを確保できるかを表している数値です。日本が経済成長する為には、エネルギー資源を、他国から輸入せざるを得ません。
　一方、インドネシアは、世界でも有数のエネルギー資源大国です。エネルギー自給率は、世界第4位の195.2％（国際エネルギー機関2019年調べ）です。エネルギー資源を他国に輸出しており、日本にも石炭や天然ガスを輸出しています。経済成長が著しく、エネルギー需要に供給が追い付かない状況にもなり得る為、発電所建設の電力インフラ整備が急がれています。
　 エネルギー資源を、他国へ輸出し、自国で消費するだけではなく、経済安全保障の為に備蓄するタンク・ターミナル建設は必要不可欠であり、現在、インドネシア各地で、その建設が行われています。当社イーアクティブグループは、天然ガスや石油を備蓄するタンク・ターミナル建設のインフラ整備など、それらのビッグプロジェクトに参加しています。
　インドネシアは、2憶6,189万人という世界第4位の人口を誇りながら生産年齢人口も潤沢です。また、エネルギー資源も豊富であるという、国が経済成長する為の必要条件が備わっている、世界でも稀な国家です。当然のようにASEAN諸国の経済を牽引する国として、世界から注目されています。当社イーアクティブグループは、その経済成長の根幹に携わる事業を今後も推進していきます。