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2022/7/26 子ども食堂 6000か所超~世代超えた交流拠点に~

子供に低額や無料で食事を提供する「子ども食堂」が広がっています。「子ども食堂」とは、子どもが1人でいける食堂で、「地域食堂」「みんな食堂」という名称もあります。
2012年に東京都内にある八百屋の店主がご飯を十分に食べることができない子どもたちがいることを知って、ボランティアとして始めた取り組みです。
運営を支援する公的な制度などが整備されていないにもかかわらず、発足して約4年で約300か所(2016年)、自治体や民間企業などにも担い手を広げ、2021年には全国6000か所を超えました。厚生労働省によると、生まれ育った環境によって、栄養のバランスのとれた食事ができない子どもたちの割合が18歳未満は、直近18年時点で13.5%となり7人に1人が貧困状態と答えました。
「子ども食堂」は、月に1回開催のところから365日3食を提供しているところもあり、数人や数百人を対象など実に多様となっています。
 
発足した当初は、親が働いているために1人で食事をする子どもや食事が十分に取れない子供などが利用することが多かったそうですが、今では子供だけではなく高齢者や学生など幅広い世代の方との交流の場としても広がっています。

 NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」が21年に行った調査によると子ども食堂の設置数は大都市ほど多く、東京都が747か所と最多で、大阪府が470か所と続いています。2019年3月には、大手コンビニチェーンでも子ども食堂の取り組みを開始しました。最初は東京都・神奈川県・埼玉県の5店舗でトライアルとして開催されていましたが、反響がよかったため、開催地域を全国に拡大したそうです。
子どもの徒歩圏内に小学校区に対する子ども食堂が普及している割合を示す「充足率」は沖縄が52.9%で首位となり、次いで滋賀県44.7%、鳥取県42.7%の順となりました。東京都は40.7%で4位でした。首都圏8都県のランキングでは、神奈川県が充足率・設置率ともに東京都に次ぐ2位で、ファミリー層が多い住宅地が広がる東京近郊の地域を中心に高くなりました。設置数が100か所に満たない栃木・群馬・山梨の各県では支援が少ない面もあるが、祖父母が近隣に在住・同居して支援するケースもあり、需要が抑えられている可能性もあるとのことです。
地域差はあるものの、子ども食堂は現在も急速な広がりをみせています。

 今後私たち大人にできることは、まず運営資金の寄付・食材の寄付・ボランティアスタッフとして手伝うことだと思います。
当社イーアクティブグループは、日本の未来を担う子どもたちにできることをないかと考えていたところ、2015年「子供の未来応援国民運動」が発足されると知り、発足当初から企業会員として支援しております。
イーアクティブグループでは、日本の未来を伴う子どもたちに寄り添い貧困等で悩んでいる多くの子どもたちを手助けしていきたいと思い、今までも支援させていただいておりましたが、今後も強く支援していきたいと思います。

「子供の未来応援国民運動」の発起人である安倍晋三さんのこのようなメッセージもありました。「今」だけではなく「未来」を見つめた官公民連携によるこのプロジェクトは、日本の未来を明るくするために、これからも大切な活動だと思います。
未来を担う子どもたちをこれからも応援し続けていきたいと思います。

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