当社が取り組む社会貢献の１つに、『子供の未来応援国民運動』があります。
「チャンスがあれば、チャレンジできる」というキャッチフレーズに、黄色地に子どもの顔が描かれているポスターが街中に貼られているのを、一度は目にした方もいらっしゃると思います。2015年10月から政府がスタートさせた『子供の未来応援国民運動』のポスターです。

　日本には、生まれ育った環境によって、栄養バランスの取れた食事ができなかったり、教育の機会が得られない子どもたちがいます。
実に7人に1人の子どもが貧困状態にあるといわれています。この日本における「子どもの貧困」とは「相対的貧困」のことを指します。
相対的貧困とは、その国の等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分に満たない世帯のことを指し、子どもの貧困とは相対的貧困にある18歳未満の子どもの存在及び生活状況のことを指します。
　こういった子どもたちは、毎日の衣食住に事欠く「絶対的貧困」とは異なりますが、経済的困窮を背景に教育や体験の機会に乏しく、地域や社会から孤立し、様々な面で不利な状況に置かれてしまう傾向にあります。

　全国のこども食堂を支援する認定NPO法人むすびえは、2023年のこども食堂の数が公立中学校数に迫る9,132カ所となり、12月に発表した速報値（9,131カ所）から東京都の1カ所が増え、過去最多を更新したとする調査結果を発表しました。
小学校区内のこども食堂の有無を表す「充足率」も全国平均で初めて3割を超え、物価高に苦しむ貧困家庭の食事支援に加え、多世代交流や自習の場などの役割も担う「社会インフラ」になっています。
調査は9月～11月、都道府県庁や社会福祉協議会などにこども食堂数などを聞き取りました。こども食堂数は調査開始の18年から4倍の9,132カ所で、2022年度から1,769カ所増加しました。2023年度文部科学省調査（確定値）の公立小学校・義務教育学校数（9,296校）とほぼ並びました。

　全国都道府県で増え、多い順に東京が1,000か所を超える1,010、大阪757、兵庫521、神奈川484、埼玉409と人口の多い関東、関西圏が上位を占めました。最も少なかったのは秋田県の38カ所でしたが、全都道府県で前年から増加しました。
増加率も過去最高の20%で、石川91%、岡山55％、徳島54％、富山46％、岩手44％などと地方が目立ちます。
こども食堂が1カ所以上ある小学校区の割合を示す充足率は全国平均31％で、トップは沖縄の57％、鳥取55%、東京５１％、と半数以上の校区に開設されていることがわかりました。
こども食堂の年間の延べ利用人数の推計は1584万人で、このうちこどもは1091万人だった。これは、名前は「こども食堂」でも、こども以外の利用者も少なくないことを示しています。

　こども食堂増加の要因として、4月の子ども家庭庁創設に伴い、国や自治体による「子どもの居場所づくり」へ関心が高まっていることや、2023年5月８日にコロナが「5類感染症」へ移行したことによる、コロナ対策の緩和の動きが影響して、「人と人とのつながりを取り戻していこう」という、「困難をしなやかに乗り越え回復する力」が過去最大の増加数をもたらしたとも言え、「これらの受け皿としてこども食堂が期待されている」とし、近年は企業が運営するケースも増えていると指摘されています。
　2015年10月スタートした『子供の未来応援国民運動』当初は全国で300ヵ所のこども食堂が、2023年12月9.,000ヵ所を超えおよそ30倍に増えました。
当社イーアクティブグループは、日本の未来を担う子どもたちにできることをないかと考えていたところ、2015年「子供の未来応援国民運動」が発足されると知りました。私達に出来ること、少しでも力になれること、そのチャンスを見つけ、この運動の発足当初から企業会員として賛同し支援することによりチャレンジしております。