来年2025年1月からインドネシアで始まる学校給食の無料化に向けた準備が進んでいます。最終的には幼児から高校生まで約8000万人が対象となる見込みです。
インドネシア各地域で試験的な導入が先行してスタートし、日本やインドなどはインドネシアとの協力を模索しています。

　無料の給食制度は10月20日に就任したプラボウォ大統領の「肝煎り」政策です。
同氏は「すべての就学中の生徒に栄養価の高い食事を提供する」と語り、学校給食の無料化を公約に掲げてきました。
2025年1月2日から段階的に導入し、26年に対象者を3000万人規模に拡大します。27〜29年には8000万人にする計画を掲げています。

　インドネシアの学校では、これまで学生が昼休みに食堂などで昼食を購入するのが一般的でした。代表的料理である焼き飯（ナシゴレン）や肉団子のスープ（バッソ）などが1万〜2万ルピア程度で提供されるケースが多いです。
インドネシアは人口の10%近くが月55万ルピア以下の支出で生活する貧困層です。経済格差が激しく、無料の給食導入は家計への恩恵が大きいです。
ジャカルタ近郊に住む55歳の女性は「親の支出を軽減しながら、子どもが栄養価の高い食事を得ることができる」と期待を込めます。

　世界4位の人口を抱えるインドネシアは学生数も膨大です。8000万人規模を対象にすると、コメ670万トン、鶏肉120万トンなどが必要になります。農民や漁師の収穫を国内で消費し、経済を押し上げる効果も期待されています。世界各国が国際社会で存在感を強めるインドネシアとの連携強化を図るなか、国際協力の「主戦場」のひとつとして、給食制度が注目されています。

　日本の学校給食は、明治22年（1889）山形県鶴岡町（現鶴岡市）の小学校で貧困家庭の児童を対象に行われたのが始まりとされています。
戦時中、一時中断されましたが、昭和29年（1954）に学校給食法が制定され、平成16年（2004）に栄養教諭制度が創設されました。また、平成17年（2005）には食育基本法が制定され、国全体で総合的、計画的に食育を推進するようになりました。学校給食法も平成20年（2008）に改正され、学校給食を活用して食育を推進することなどが明記されました。写真は、給食法が制定された昭和20年代〜30年代の給食の様子。楽しみな時間であったことが写っている子どもたちの表情から見てとれます。
　日本では高度成長のシンボル東京タワーが建設された４年前(1954年）から学校給食が始まりました。
それから、３５年間で日経平均株価は102倍になりました。（380円→38,915円）
高度成長時代の日本と同じ様に今後成長を続けるインドネシアでは、学校給食による子供の食育を推進し更なる発展が期待されています。