2021年2月13日23時8分、宮城沖を震源地としたマグニチュード7.3の大地震が起きました。東京都内においても震度4を記録し、土砂崩れ、家屋の倒壊や怪我人は出たものの、然程、大きな被害は出ませんでした。これは、東日本大震災を教訓とした備えがあったのかも知れません。
　10年経っても東日本大震災の余震と言われています。私たちにとっての10年というのは大きな時の流れですが、地球年齢からいうと、僅かな時の流れです。そして、今後、1週間以内に同じ程度、或いは、それ以上の余震が起きると言われています。更に十分な備えが必要でしょう。

　日本は地震大国です。地理的に地球のプレート10枚の内、4枚の上にある島国であり、活断層が無数に刻まれています。いつ何時、今回以上の地震が起こっても何ら不思議ではありませんし、東京直下型地震による大災害により、首都機能不全が起きる可能性も、数10年以内にあると言われています。そのような中で備えが必要というのは、以前から言われています。

　備えあれば憂なし、という言葉を今回の地震で改めて自覚させられたのではないでしょうか。コロナ禍の緊急事態宣言が出されている中で、不自由な生活を強いられていますが、さらにこの地震リスクというものも考えていかなければならない生活は、精神的に大きな負担となるかもしれません。しかし、自分自身の身を守る為の備えは必要ということを改めて認識させられました。

　日本人は、昔から天変地異に対する備えを学んできた民族でもあります。これは、子々孫々、これからも受け継がれていくでしょう。また、自然災害に対して、危機意識が高い民族でもあり、だからこそ自然を崇拝してきた民族でもあります。自然を愛し、自然をあるがままに受け入れ、その自然に対する畏怖の念を持ってきました。

　ASEAN諸国の中に日本と同様、地震大国でもあるインドネシアという国があります。数年に一回程度の大きな地震があり、1万以上という島から構成されている島国です。日本は、以前、オランダ国の支配から独立を支援した経緯もあり、インドネシアは、親日国でもあります。そして、日本と同様に、地震に対する防災意識が高い民族です。
その国が、今、ASEAN諸国の経済発展をする国の先頭を走り、今後、経済大国となり得るポテンシャルを持っている国でもあります。インフレ率、失業率等、どの経済指標をとっても、着実に、経済大国にならんとする道を歩んでいます。ジョコ大統領の政策もあり、それを実現する為に、インフラ整備が、急ピッチに進められています。2050年には、日本を抜いて、世界第4位の経済大国になるというリポートも、イギリスの権威ある経済誌エコノミスト社から出されています。

　現在、インドネシアに対して、日本を含め世界各国から様々な投資案件が寄せられています。インフラ事業が進むにつれて、さらに投資案件も増えてくるでしょう。平均年齢が低く、労働人口が多い国に魅力を感じないグローバル企業はありません。次世代の世界の工場となり得ます。

　当社イーアクティブグループは、インドネシアのインフラ事業に関わっている会社でもあります。成長性豊かな国に投資するのは世の常でもあります。その国は、日本と同様、島国であり地震大国であるというのは、単なる偶然でしょうか。当社イーアクティブグループの目指す理念の一つに、お客様の繁栄があります。その根幹が、インドネシアの国策であるインフラ事業への投資なのです。

　当社イーアクティブグループは、常に、先見性を持った目で、お客様の心を豊かにすることを、これからも実現していきたいと思います。

　末筆ではございますが、今回の地震により被害に遭われた方々へ心よりお見舞い申し上げます。