東京オリンピック・パラリンピックまで1年。メーンスタジアムとなる新国立競技場の工事進捗状況も9割まで進んでおり、完成まであと僅かとなりました。ハード・ソフト両面を完璧な状態で、世界中から来日する選手及びお客様を「おもてなし」精神でお迎えしたいと心から願うところです。

　東京オリンピック・パラリンピックの招致に至るまでの都政の活動や、開催する意義について、東京都の今後の在り方という観点から熱く説いていた新聞社があります。当社イーアクティブグループがスポンサーをしている「都政新聞社」です。“NEWS TOKYO”という名で発行している新聞です。

　“NEWS TOKYO”は、月刊紙であり（毎月20日発行）、その配布先と読者層に特長があります。配布先としては、東京都庁及び行政支所、区市町村役場、警視庁、東京消防庁、都立病院、都立図書館、教育委員会等であり、読者層は、主として東京都職員、都議会議員、及び都内62の区市町村の職員など、行政に携わる方々に多く読まれている点です。東京都政の心臓部で勤務する方たちから大きな支持を得ています。
　
　そして、その使命ですが、平成31年度の一般会計歳出総額で7兆4,610億円という首都東京の財政規模は、オーストラリア、韓国と匹敵するほど巨大であり、このような巨大な予算がどのように配分され、暮らしに役立てられているのかを見守り、報道していくこととしています。「こよなく愛する街、誇りに思える街にしていきたい」、そのために、時には厳しく、時には愛する眼を持って、東京都政を見つめ続けることを理念として、是々非々で真摯に向き合っている新聞社です。

　“その“NEWS TOKYO”が、「ホストタウン」という取り組みを報じています。「ホストタウン」とは、2020年7月から9月に開催される「東京オリンピック・パラリンピック競技大会（東京2020大会）」に参加する国・地域の選手や住民と、日本全国の自治体が、スポーツ・文化・経済などを通じて交流し、地域の活性化等に生かしていく交流事業のことです。
　「ホストタウン」は、全国の自治体が東京2020大会への参加を表明している国・地域と直接交渉し、具体的な交流内容を内閣官房オリパラ事務局へ登録申請します。登録は2016年1月よりスタートし、3年を経て現在358自治体が登録。交流先の国・地域は111に達しています。

　この「ホストタウン」事業は、地域に新たな二つの「つながり」を生みだすとしています。
　一つは、この事業の目的である、海外の国・地域とのつながりです。「ホストタウン」の相手国は、これを機に新たにつながりが生まれることもあれば、すでに姉妹都市などで連携しながらも、「ホストタウン」をきっかけに交流が促進することもあります。いずれにしても、海外に開けた地域になることは間違いありません。
　もう一つは、国内の地域内外とのつながりです。この事業に取り組むためには、まず自治体内のスポーツ、農業、商工、観光、広報、教育……さまざまな組織が横断的につながり、交流の活性化に向けて全力で取り組む必要があります。同時に、自治体以外の地域の事業者や公共機関などとの連携も求められます。こうしてできたつながりは、「ホストタウン」以外でも活きる、地域の大きな財産になるでしょう。

　2020年を契機に、日本全体の新たな国際交流の形を作り出す可能性をも秘めている東京の「ホストタウン」。また、東京オリンピック・パラリンピックを契機として、日本が観光立国としてその地位を不動のものとするためにも、新たな取り組みとして注目されている事業です。観光として迎え入れるだけでなく、真の交流を育む取り組みとして、当社イーアクティブグループは、インバウンド事業を営む上でも、こうした取り組みには、大きな関心を寄せています。

　東京都政にフォーカスした都政新聞社が発行する“NEWS TOKYO”。東京都の現在を鋭く読み解き、将来展望を導きだす新聞です。その大きな役割を担う都政新聞社を、当社イーアクティブグループは今後も支援していきます。