今年1月、阪神・淡路大震災から24年、3月、東日本大震災から8年、そして今月、熊本地震から3年。起こった大震災の記憶が、否が応でも蘇えってきます。地震は、人々を恐怖に陥れ、その後の人生を大きく変えてしまう巨大な自然災害です。大自然の力をまざまざと見せつけられる瞬間ですが、そういう中、傷ついた人々の心身を癒す人達がいます。言わずと知れた日本赤十字社です。

　2016年4月14日（木）21時26分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ11キロ、マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町で震度7を観測しました。その後の4月16日（土）1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ12キロ、マグニチュード7.3の地震が発生し熊本県西原村と益城町で震度7を観測しました。マグニチュード7.3は、平成7年に発生した阪神・淡路大震災と同規模です。同じ地域において続けて震度 7 を 2 回記録するという未曾有の都市直下型地震となりました。

　人的被害は、死者 211 名、重傷者 1,142 名、軽傷者 1,604 名となり、また、建物被害として、全壊家屋は約8千棟、半壊家屋は約3万4千棟、一部損壊家屋は約 15 万3千棟等、被害はあわせて約 21 万棟に及びました。今回の震災では、2 度の大きな揺れや度重なる余震、ライフラインの断絶等の影響から大勢の方が避難を余儀なくされた。熊本県内の市町村が開設した避難所には、最大で183,882 人が避難することとなりました。

　この未曾有の被害の中、日本赤十字社は、即座に救援・救護活動を行いました。救護班を派遣し、各地の避難所における医療救援や巡回診療、医療ニーズの調査などを行い、dERU（仮設診療所）を設営して、被災された方々の診療にあたりました。また、基幹災害拠点病院となっている熊本赤十字病院では、近隣の医療機関の機能停止などに伴い、発災直後から災害救護の最前線で懸命の活動が続けられ、多くの人々の命を救いました。

イーアクティブグループとしての災害復興支援活動

　また、仮設住宅などで暮らす人は今も１万6,000人以上に上ります。一連の熊本地震で被災し、仮設住宅や、民間の賃貸住宅のみなし仮設などで暮らす人は、熊本県によりますと、先月末で7,304世帯、１万6,519人に上り、ピーク時の4万7,000人以上と比べると、およそ65％少なくなっています。災害公営住宅は、来年3月末までに1,717戸が整備される予定ですが、先月29日までに完成したのは496戸で、29％にとどまっています。長引く避難生活で体調の悪化が懸念される中、住まいの再建や見守り支援をどう進めるかが、今もなお課題となっている状況です。

　熊本地震よる被害からの復旧は、未だ道半ばです。そして、復旧には多額の資金が必要になります。そのため、日本赤十字社では、熊本地震災害義援金の受付期間を、2020年3月31日（火）まで再々延長させています。

　大地震、台風、洪水などにより、毎年のように全国各地で被害が出ています。そのような被害に対して迅速に対応する日本赤十字社の活動を支えるのは、善意の寄付からです。弊社イーアクティブグループは設立以来、日本赤十字社の理念と活動に共感し継続的に支援を行っています。それは、イーアクティブグループとしての形を変えての災害復興支援となります。
　今後も、イーアクティブグループは日本赤十字社に対して全力でサポートをしていきたいと考えております。