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2019/3/11 横浜市営バスの役割 ~人と人、土地と土地を結ぶバス、そしてその理念~

フリーアナウンサーの徳光和夫さんが出演している番組の一つに、『路線バスで寄り道の旅』があります。日本国内を運行する路線バスを乗り継ぎ、名所などを巡りながら自由気ままに旅をする番組です。沿線の飲食店や博物館等、乗車するバス路線沿線での寄り道を中心としているため移動距離が短く、時間には比較的ルーズで進行していきます。

番組の終盤では、徳光和夫さんが、疲れ果ててバスに揺られながら、居眠りするシーンは有名で、視聴者も肩の力を抜いて観ることができる番組です。東京都内、埼玉県内、神奈川県内等の東京近郊の路線を利用することが多く、神奈川県を舞台とした番組では、横浜市営バスを利用する機会が多くみられます。

関東1都6県は、180市、92町、21村の市町村数に及びますが、地方組織や公共機関が経営する公共バスが運行されているのは、僅か東京都と横浜市、川崎市しかありません。番組が利用する横浜市が運営する横浜市営バスですが、設立の発端は1923年(大正12年)の関東大震災襲来まで遡ります。横浜市電気局(当時)は市電の壊滅的な被害からの復旧に追われ、震災により郊外へ移っていった市民の新たな交通需要に対応することができませんでした。1927年(昭和2年)には市に隣接する2町7村が横浜市に編入され、ますます急拡大した市域の足を確保する必要であり、そこで、電気局は”市電の補助機関として”バスの運営に乗り出すこととなりました。これは、東京都が運営する都営バスより1年早く、設立に向けて動き出したことになります。

その横浜市営バスですが、横浜市は2008(平成20)年に交通計画を策定し、計画に基づいて道路や鉄道などの交通施策を進めてきました。そして、昨年、新たに改正素案が示され、国の法令改正や計画の刷新などに足並みをそろえるとともに、社会情勢の変化に合わせ、新たに福祉・観光・防災など他分野との連携を重視し、横浜市の中期計画をはじめとした街づくり計画も踏まえて、2030年の未来の横浜の姿を見据えました。

横浜市では高齢化や人口構成の変化に伴ってバスの本数が減り、老朽化した橋や道路などのインフラが危険さを増すなど、課題は山積しています。さらに、横浜は坂道や階段が多いという地理的な問題もあり、交通体系を練り直すのは必須な状況です。また、みなとみらい周辺をはじめとする臨海部・都心エリアでは、来街者が多く訪れる施設やスポットも多いため、交通計画では、駅からそれらの主要施設を結ぶアクセス性を良くし、観光地間の移動をスムーズにする回遊性の向上を目指す方針が掲げられています。

横浜市の重要な交通インフラとしての市営バスの役割は、今後、その重要性を増していくことは間違いないところでしょう。弊社は、その横浜市営バスの後部外面と外側面に、広告を掲載しています。公共機関や公営などの広告は、正直簡単なものではありません。ただ安易に広告費を払えば、誰でもどこでも載せられるということは無く、ここには、大きな壁があります。

多数の審査基準をクリアし、また、掲載の動機・理由等の審査まであり、これがすべてクリアできてこそ、晴れて横浜の街をイーアクティブグループの看板を載せたバスが走ることができるのです。そして、単にプロモーションとしての広告掲載ではなく、地域社会との繋がりを大切にしたいとの想いも込められています。

弊社“イーアクティブグループ”の看板を掲載している横浜市

また、2020年には、東京オリンピックが開催され、野球は横浜スタジアムで、サッカーは日産スタジアムで行われます。多くの、外国人観光客が横浜に訪れることでしょう。弊社の事業部の一つでもある、インバウンドの観点からも、多くの訪日外国人の方々にも目にしていただけるよう、横浜駅周辺だけに留まらず、観光地として有名な、元町・横浜中華街を始め、山下公園、みなとみらい、赤レンガ倉庫などから、海沿いを走る磯子地区にまで渡り、イーアクティブグループを様々な国の方にも知っていただける路線を走らせていただいております。

バスは多くの人々を運びます。土地から土地への架け橋となり、その土地の文化の一端を肌で感じることができる、なくてはならない交通手段なのです。異文化情緒漂う横浜の街を運行する横浜市営バスへの看板掲載は、弊社の経営理念に即した取り組みに他なりません。地域のお客様、地域社会があっての弊社であることを具体的に表現したいという形が、市民の方々の足としての公共物であるバスで、お客様の一歩をお手伝い出来ていると確信しております。

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