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2017/8/25 子供の未来応援国民運動の一助として

今や6人に1人いるとされる「子供の貧困」を放置すると、年間約40兆円が失われ、国民1人ひとりの負担が増える、と言われています。こうした深刻な状況を踏まえ、日本全体で子どもの貧困対策を推進すべく、2015年4月に、官公民の連携プロジェクトとして「子供の未来応援国民運動」がスタートしました。その国民運動の趣旨は次のとおりです。

「明日の日本を支えていくのは今を生きる子供たちです。その子供たちが自分の可能性を信じて前向きに挑戦することにより、未来を切り拓いていけるようにすることが必要です。
いわゆる貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはなりません。子供たちと我が国の未来をより一層輝かしいものとするため、今こそ国民の力を結集して全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指してまいりましょう。」

支援事業は4つの柱からなります。

【教育支援】
幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減等を目指します。
【経済支援】
生活費や必要な支出を扶養者に応じてきめ細かに支援します。
【就労支援】
ひとり親を重点的に就業相談から学び直しや職業訓練の促進から、ライフワークバランスを考慮した就業機会獲得まで トータルに支援します。
【生活支援】
大人から児童まで住宅の確保から物質的、精神的な課題悩みに総合的な解決を目指します。

そして、この支援事業を具体的に担っていくのは、各自治体やNPO等非営利団体です。その中で、一部具体的な取り組みを紹介します。まず、学習支援事業です。この事業は、経済的な理由等によって教育機会を十分に得られない子どもに、大学生ボランティアらによる無料の学習支援を行うことです。これは、生まれた家庭の経済格差が子どもたちの教育格差につながり、それが子どもの将来の所得格差につながる「貧困の再生産」を止めることを目的としています。また、「子供食堂」事業は、週に1回程度の頻度で、低価格もしくは無料で子どもとその保護者に対し暖かい食事を提供するサービスです。現在は、「こども食堂ネットワーク」が組織され、全国で319カ所あり、今後も増加傾向にあります。民間企業も、古本(本、コミックセット、DVD、CDアルバム、ゲームソフト)、あるいは、物品(切手や書き損じはがき、楽器等)を通じての寄付や、募金箱設置等、様々な活動を行っています。


国、各自治体、そして民間が協力し合わなければ、子どもの貧困問題は解決し得ません。

弊社は、この問題に高い関心を持ち、子供の未来応援国民運動発足時より、微力ながら支援活動を行っております。今後も、明日の日本を担う子どもたちが、貧困により夢を閉ざされることのないような社会を実現すべく、一層の支援活動を続けていきたいと考えております。

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