香港は「一国二制度」の国だ。中国の下、外交と国防を除く「高度な自治」と資本主義制度の維持が英国から返還後 50 年間、「特別行政区」と位置づけられた香港に認められ、共産主義と 2 つの制度が併存している。香港の憲法といえる「基本法」では言論や集会の自由が保障され、共産党一党独裁への批判や抗議デモも合法的に行える自由な国のはずである。ところが、上記のような事件が起こっている現実は、中国が香港に対し言論統制をかけている証左である。

昨年12月に香港大学が香港住民を対象に行った民意調査では、自分を「中国人だ」と考える人が16.3%。10年前と比べてほぼ半減した。若者に「自分は中国人ではない」と考える傾向が強く、自分の帰属先を示すアイデンティティー問題はこの20年で大きく揺れた。2008 年の北京五輪以後、中国にナショナリズムが高まり、北京から香港への政治介入が一段と露骨になり、肌感覚で『自由』が侵されると香港住民が意識して尊厳に目覚め始めた。香港住民のアイデンティティーは香港にあり、彼らは「私は、香港人」と言って憚らない。全体主義の中国と自由主義の香港という『中港矛盾』は拡大されつつある。

そのことが如実に表れた行動が、「雨傘運動」という、選挙制度の民主化を要求して、2014年9月から12月にかけての79日間、香港中心部の幹線道路を若者らが占拠した大規模デモだ。その映像は、全世界に発信され、多くの人々がデモの成り行きに固唾を呑んで見守っていたことだろう。黄色の傘は、「民主化」の象徴的な存在となった。その後、20代の若者を中心に「民主自決」を掲げた政党「香港衆志」を立ち上げて、同年9月の立法会選で23歳の羅冠聡党首を史上最年少で当選させた。「香港独立」を打ち出した「青年新政」も当選者を出し、一気に、民主化への機運が高まっていった。

しかし、習近平指導部の“反撃”により、北京の意をくんだ香港の高等法院（高裁）が、当選した青年新政の新人議員2人の「就任宣誓」をめぐって資格を剥奪。李克強首相は3月、全人代での演説で、「“香港独立”に前途はない」と初言及した。親中派の重鎮で立法会前議長の曽鈺成氏は、7月1日の返還20年式典で香港を訪れる予定の習氏が、「次期長官の林鄭月娥氏に、香港で国家分裂や反逆などを禁じる条例制定を求めるだろう」とみる。新疆ウイグル自治区やチベット自治区並みに弾圧する狙いだ。5年に1度の党大会を今秋に控えた習氏。強硬策に出るか、混乱は回避するのか。

今月15日、「雨傘運動」の元リーダーである「香港衆志」の黄之峰秘書長と周庭副秘書長は、日本記者クラブで会見し、「雨傘運動後も（民主活動家への）政治的な迫害が進んでいる。一国二制度は危機的状況で、一国一・五制度に変容した。三権分立、司法の独立のほか、個人の安全も脅かされている。何が香港で起きているのか知ってほしい。」と現状を訴えた。雨傘運動以降、中国に失望した若者の一部には、中国からの独立を求める声も出ている。黄氏は「私は香港独立を主張しない。香港政治の将来は香港人に決める権利がある。」とする「自決派」の立場を示した。